ユニット名

「国連海洋科学の10年」対応ユニット：超学際科学を用いた漁業政策評価

期間

2023年～2025年

組織

ユニットの目的・目標

　本ユニットの目的は、「国連海洋科学の10年」（UN　Decade of Oceans Science；UNDOS）に対応する形で、超学際科学を政策評価のために用いる方法論を、漁業政策にかかる具体的なケーススタディをとおして開発することである。超学際科学とは、研究課題とその実施、評価をステークホルダーと専門家とが協働して行う最先端の文理融合型科学である。同科学は、国際的な研究プラットフォームであるフューチャー・アースを中心に推進されているが、超学際科学を政策評価のために用いる方法論は確立されていない。本プロジェクトユニットは、UNDOSに対応するための超学際科学を牽引する拠点組織となることを目指す。
具体的なケーススタディは以下の2つである：

１．日本の改正漁業法
日本の漁業資源管理の柱となっている漁業法が約70年ぶりに大改正された。しかし、トップダウンで成立させたため、漁業管理の現場の声が十分に反映されているとは言いがたいといった批判がなされている（例えば田口2019）。したがって、ステークホルダーとの協働でボトムアップ型の政策評価を行うには最適なケースの一つといえる。

２．ニホンウナギの保全 ニホンウナギは絶滅危惧種であり、その保全は急務であるが、ウナギは非常に管理が難しい。その理由の一つとしては、シラスウナギ漁はさまざまな場所で行われており、密輸もしやすいため、さまざまなステークホルダーと協働でモニタリングを行わなければならないことが挙げられる。また、それぞれの地域で育まれている伝統文化も深く関わっている。したがって、ニホンウナギの資源管理を評価は、ステークホルダーと協働で行うことが非常に重要となるケースである。

以上の活動はすべて、UNDOSの活動として登録していく予定である。

本ユニットの東北大学の研究戦略における位置づけとしては、第４期中期目標の②、③、⑮に資する。また、東北大学の独自目標であるSDGs（目標14.「海の豊かさを守ろう」と16.「平和と公正をすべての人に」）への貢献にも資するものである。センターの研究戦略での本ユニットの位置づけは、文理融合型の超学際科学を推進すると同時に、フィールドに根ざした地域研究の推進にも貢献する。

本ユニットは、３年間の計画で遂行するが、その後はプロジェクトの進捗状況や世界的な情勢を踏まえて研究内容を見直した上で発展的に継続する予定である。

田口さつき「漁業法の変更と都道府県の水産行政」『農林金融』2019年10月号．