研究題目

東北アジア経済における新たな可能性－物流と環境の視点から

研究内容

新型コロナウィルス感染症により世界経済が低迷し、グローバル市場が萎縮している中、2020年11月15日に日本や中国、韓国など東アジアを中心とした15カ国が首脳会議で合意し、 「地域な包括的経済連携」（RCEP）協定の署名式が行われた。協定の締結は世界最大規模の自由貿易圏の形成を意味し、世界経済規模の28.9％を占めるアジア地域が自由貿易と投資の注目先となる。 15カ国が参加するRCEPにおいて、日本、中国と韓国三カ国の経済規模が80％を超えており、日本にとっては最大の貿易相手国の中国や３番目の韓国との間で初めての経済連携協定となる。 日中韓三か国の協力関係の変化は東アジア地域の経済統合の進展に多大な影響を及ぼすことになる。 また、保護主義の台頭などにより、中国をとりまく国際環境が一層厳しくなり、中国では2020年５月に国内と国際の二つの循環を相互に促進する新たな発展戦略（“双循環”）が提起された「一帯一路」構想の発展戦略との相乗効果が期待される。一方、新型コロナウィルスの感染拡大でデジタル化が加速し、電子商取引が盛況となり、それに伴う物流とロジスティクスへの強化が 問われるようになった。同時に運輸部門におけるCO２排出を削減するための「グリーン物流」の普及も推進されている。このように東北アジア諸国をとりまく環境がまた大きく変化しようとしている中、 今年度は引き続き持続可能な発展の視点から、東北アジアの経済及びエネルギー・環境政策などについて研究活動を行いたい。　

研究期間

2021年度～2021年度

研究組織

氏名	所属
金 丹	東北アジア研究センター
明日香 壽川	東北アジア研究センター
朱 永浩	福島大学経済経営学類
町田 一兵	明治大学商学研究科
何 為民	中国湛江科技学院